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 市民にトリアージを教える理由

 普段そうであるように、怪我をしたら医療機関で診察をし、治療を受ける。
 これは災害時でも変わりません。トリアージは医療行為であり医師、看護師、救命救急士が行うことが
 原則なのは当然です。
 では医師も、看護師も、救急隊もいない、呼んでも来る可能性がないところで、市民しかいないところで
 多数のけが人が出たらどうするのか。責任がもてないから何もしないでいいのだろうか。
 一見元気そうなクラッシュ症候群の患者を後回しにして、騒ぐ軽傷者を病院に運んでいいのだろうか。

 現場に医師がいる場合、いないが来る可能性がある場合、来る可能性が殆どない場合で対応は
 違うはずです。
 東海地震ではどうだろうか。清水市と合併する前の旧静岡市を例にとります。
 重傷者2,625人が想定されています。市内に総合病院は6病院あります。1病院あたり400人以上の
 重傷者が入院することになります。これは病院の総力を上げてもできるかどうか分からない数字です。
 少なくともいえるのは、病院の医師は集まってくるけが人で手一杯で現場で医療をする余裕はない
 ということです。
 では開業医はどうでしょう。旧静岡市の中等傷者は11,977人です。
 このけが人を救護所でトリアージし応急処置をする開業医は、旧静岡市に300人います。
 一人40人を処置しなければなりません。重傷者も救護所でトリアージして病院に送る患者もいるし、
 医師会員も全員が活動できるわけではないことを考えると一人の医師で100人以上を治療しなければ
 ならないと思われます。開業医も現場にはいけません。
 
 一番頼りになる消防はどうでしょう。旧静岡市で470名の隊員がいます。
 では消防に求められる仕事は何でしょう。重傷者2,600人の搬送と、生き埋め3,800人の救出と火災に
 よる建物焼失24,000棟の消火です。消防団1,300人を加えてもやり切れる仕事ではないでしょう。
 私達NPOは、市民に ”自分が大丈夫だったら周りを助けてください” とお願いしています。
 被災直後の生き埋めの救出やけが人の処置や搬送は市民の仕事なのです
 主役は市民と考えています。
 現場で救出し、多勢のけが人に最初に触れる市民がトリアージを知っていれば、その患者を病院に運ぶ
 のか、救護所に運ぶのか、また誰から先に運ぶのかが分かります。
 これが市民にトリアージを教えている理由です。


【救護所トリアージ表】は救護所で医師が行うトリアージ表です。
【市民トリアージ表】は現場で市民がけが人を病院に運ぶか、救護所に運ぶかを判断するためのものです。


 
  クリックすると大きな表が開きます  


市民トリアージ表 (訓練時配布用)      
 
 無断転用禁止  ご利用になる場合は、NPO災害・医療・町づくり までご連絡ください

市民によるトリアージは許されるか 

 私達NPOが市民によるトリアージを教えていくにつれ、医療行為を市民がすることの是非、さらには結果に
 対する責任を案じる声も出てきています。
 このことについて述べておきます。

 同じように市民が行う医療行為に心肺停止時の蘇生法があります。
 これは人工呼吸法、心マッサージ、自動対外式除細動(AED)などの本格的医療行為ですが、
 これに対して平成16年7月1日付けで厚生労働省医政局長の通達がでています。
 この中で
  1. AEDの使用は医行為であり 医師でないものが反復継続する意志をもって行えば
    医師法違反であること。
  2. 救急の現場に居合わせた一般市民がAEDを用いることは、反復継続性が認められず
    医師法違反にはならないと考えられる。
 と書かれています。

 この問題は平成19年度日本集団災害医学会でも話題となり、厚労省の方がAEDと比較してこの程度の
 医療行為は問題ない。と発言しました。

 大災害時に医師がいない状況で行う、市民トリアージです。
 多数のけが人を前にして市民しかいなければ、トリアージを知らなくても市民は自分なりに必要なことをする
 ことになるでしょう。そのとき少しでも医学的知識があれば有効な対処ができると考えています。
 この人は腕が折れているけど、話せて歩けるから救護所で応急処置をすればいい、と市民レベルで
 判断できるようになることが必要です。 けが人の数が非常に多いので、このちょっとした判断が大きな力
 になる。そう考えて平時に【市民トリアージ】を教えています。


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